現在日本国内ではカジノなどギャンブルは、パチンコや公営ギャンブルの競馬、競輪や競艇などが合法的に運営されていますが海外などにあるカジノ(通称ランドカジノ)は違法とされ国内で運営することも遊ぶことも禁止されています。
この様に日本国内で古くからカジノを違法賭博として禁止してきた日本がカジノを合法的に解禁することを議論している内容が【カジノ法案】や【IR整備法】等と呼ばれて議論されています。
ここではカジノを日本国内で合法化した場合に期待できる効果や海外での実例をもとにしたデメリット、またIRと呼ばれる統合型リゾート施設の候補地など様々な内容を解説していきます。
まず最初に統合型リゾート施設と言うのは英語に直すと: Integrated Resortとなりこの言葉の頭文字を取ってIRと呼んでいます。
これは、１つの敷地または建物の中に国際会議場・展示施設などの施設、ホテル、商業施設（ショッピングモール）、レストラン、劇場、映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などと一体になった複合観光集客施設のことを指します。
日本においては、地方自治体の申請に基づきカジノの併設を認める区域を指定して設置される建物および敷地の事を指しています。
マカオの統合型リゾート施設‘‘ヴェネチアン・リゾートホテル‘‘
もくじ
✅ カジノ法案（IR法案）とは？
✅ カジノ法案で期待できる効果
✅ カジノ法案での不安要素
✅ IR施設の候補地
✅ カジノを含む複合型リゾート施設の施行までの流れ
✅ まとめ
カジノ法案（IR法案）とは？
「カジノ法案」や『IR法案』と一般的に言われているのは国内でカジノを運営するために政府が国会内で法整備している内容の俗称として呼ばれているもので、正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法案」といい、主にIR推進法案と呼んでいます。
このカジノ法案やIR法案で議論されている内容は、カジノに限ったことだけではなく、ホテルや国際会議場、レストラン、ショッピング施設などをそろえた複合施設の事を指しています。
その中でもカジノの設置に関しては様々な賛否両論がある事からカジノ法案と橙的に集約された呼び名が付いています。
カジノ法案で期待できる効果【IR法】
議論されているカジノ法案が成立して実際にカジノを含む統合型リゾート施設を作ることで期待できる経済効果は沢山あるとされていますが大きく分けて2つの効果を期待しています。
・建設による経済効果
・運営による継続的な経済効果
上記2つがあるといいます。
1つ目の建設による経済効果です。
これはIR法を実施整備していくうえで最も重要な事とはされていませんが、大きな複合型リゾート施設を作るためには莫大な資金が必要で多くの企業がかかわり金銭のやり取りが行われるため建設による経済効果の高まりを期待できるという事です。
2つ目の運営による継続的な経済効果に関しては、IR施設を作って運営していく事で日本国内はもとより世界中から大きなインバウンド収益を期待することができます。
昨今では日本国内におけるインバウンド収益は低迷し一昔の日本の様な海外からの人気は無くなってきているのが現実です。
これは海外での実施例を見て統合型リゾートの導入により、雇用の増加、税収効果のほか、観光・地域復興などの実績が挙げられています。
たとえばシンガポールでは、統合型リゾートを開設後4年で、国全体の観光客数が6割増加、収入が9割増加した実績があります。
さまざまな予測がありますが、継続的な経済効果は数千憶から1兆円規模です。
これに加え、カジノを含む各種施設までの交通需要や周辺の観光地利用なども見込まれるため、実際には期待値より大きな経済効果をもたらす可能性もあります。
低迷している日本経済をカジノ法案で盛り上げようというのが狙いです。
またその他にも医療や教育関連の無償化に繋げる財源の確保としても期待されています。
カジノ法案での不安要素【IR法】
カジノ法案成立後に経済効果をはじめとするメリットが沢山ある反面もちろん 懸念事項も多数挙がっています。
現段階でカジノ法案策定中に問題とされているのが以下のような内容となっています。
・ギャンブル依存症
・治安の悪化
・マネーロンダリング
上記3点を懸念した「反対派」が地域や政府から多数意見が寄せられたためです。
これらの懸念事項の対策としてまずギャンブル依存症対策としては、外国人を除く自国民である日本人がカジノへ入場する場合に制限を設け1か月あたり入場できるのは10回までとし、入場の際は6,000円の入場料を支払うとしました。
その他にも治安やマネーロンダリングについて対策案は様々挙がっていますが具体的な対策案はまだ公表されていません。
カジノ法案が成立してIR事業が経済効果のみを期待して急ピッチで 進めていった後に犯罪組織の巣窟になったり、さまざまな層に悪い影響を与えることが逢ってはならないので法整備などをしっかり整備したうえで結構してほしいところです。
IR施設の候補地
IR（複合型リゾート施設）の設置による経済効果は非常に高いと言われていて、世界中からのインバウンド収入を始め、日本国内の観光資源の充実化だけでなく、地域の活性化におおきくつながることが予想されます。
そのため各地でカジノ含むリゾート施設の建設を期待する声がでています。
現段階で候補地とされているのが以下の地域となっています。
・北海道苫小牧市
・大阪府大阪市
・和歌山県
・長崎県
となっていて宮崎県宮崎市など当初立候補した地域もありましたが、有力なのは上記の4地域となっています。
とりわけ大阪府は2025年に大阪で開催予定である万博の開催が決定していて同時期にIR事業まで入りたいという積極的な姿勢が見られます。
カジノを含む複合型リゾート施設の施行までの流れ
カジノ法案が今後順調に整備されていくと仮定した場合、今後いつくらいを目標にオープンしていくのかを簡単に説明していきますと現状では2026年前後を目標に整備がされているようです。
しかし2020年に世界的パンデミックで問題となっているコロナウイルスの影響により今後どのように進んでいくのかは不明となっています。
またオープンまでの流れとして現在は6段階中の3段階目のところにいます。
今後法整備が全て策定され候補地が本決まりしたら時期を見てIR施設の建設に移り完成のめどが立った時点でオープンと至ります。
まとめ
カジノ法案が可決されIR（複合型リゾート施設）が建設されることによって、日本全体の経済効果の向上により今とは比較にならない程住みやすい国になることが期待されている一方、実際にオープンした後にどんなネガティブな事が起こるのかはその時までわかりませんがしっかりした法整備を海外の例を見ながらアレンジしていき、完成したその時は日本の人々が楽しく共存していける世の中になることを願います。
